１．費用に関するご案内
取り扱う依頼案件は多種多様で、一見同じように見える相談案件でも問題が生じた背景事情、依頼者や利害関係が置かれている状況は様々であり、費用についても相談を行い基本方針を決めるまでは一概に決まるものではありません。そのため、費用については一定の基準を用いますが、受任する内容に応じて協議により取り決めを行います。
２．費用の種類
■着手金
事件等を受任するに当たって最初に生じる費用です。原則として、途中解約した場合や、依頼者の請求が認められなかった場合でも返還は致しません。
■報酬金（成功報酬）
受任した事件が終了した際に生じる費用です。依頼者にもたらした結果に応じて協議により金額が決まります。
■手数料
紛争事件ではないケースにおいて、申立手続や書面の作成を行うにあたり生じる費用です。原則として、手数料として費用を頂く場合は、成功報酬を別途頂くことはありません。
■実費
受任事件の処理のため実際に出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写費用、交通費、宿泊費、日当などが含まれます。
３．費用の考え方について
■報酬規定
当事務の報酬規定は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしていますが、具体的な費用は、受任事件の内容・性質、依頼者の経済的事情をもとに協議により定めます。
■経済的利益について
「経済的利益」とは、事件を受任する段階（着手金）においては、相手方に対して請求又は請求されている金額であり、事件が終了する段階（成功報酬）では、認められた請求金額又は請求を退けた金額のことをいいます。着手金・成功報酬等は、依頼者の「経済的利益」の金額に一定の割合を乗じることにより決めさせて頂きます。経済的利益を基準にした着手金・成功報酬の計算方法の例を以下に紹介します。
その１：原告代理人として訴訟事件を受任する例
【相手方に損害賠償として３００万円を請求する場合】
(1)着手金
３００万円 × ８％ ＝ ２４万円
(2)成功報酬（判決・和解にて２００万円の請求が認められた場合）
２００万円 ×１６％ ＝ ３２万円
その２：被告代理人として訴訟事件を受任する例
相手方から損害賠償として２００万円を請求された場合
(1)着手金
２００万円 × ８％ ＝ １６万円
(2)成功報酬（判決・和解にて８０万円の請求が認められた場合）
（２００万円－８０万円） × １６％ ＝ １９万２０００円
４．費用の参考基準
以下の参考基準をベースに具体的な費用について取り決めを行います。
■紛争解決業務
| 受任事件 |
報酬の種類と金額 |
|---|---|
| １ 訴訟事件など |
■着手金 |
| ２ 債務整理など |
■破産手続（手数料） |
| ３ 離婚事件 |
■着手金・報酬金 |
| ４ 遺産分割事件 |
■着手金・報酬金 |
| ５ 刑事弁護事件 |
■逮捕・勾留された後の刑事弁護（着手金・報酬金） |
■法務サポート業務
| 業務種別 |
報酬の種類と金額 |
|---|---|
| １ 契約書等の作成 |
■手数料 |
| ２ 内容証明郵便作成 |
■手数料 |
| ３ 遺言書作成 |
■定型的な場合（手数料） |
| ４ 遺言執行 |
■手数料 |
